戸建てなどの家を売却する際には、様々な税金がかかります。売却によって利益が出た場合とそうでない場合で、課税される税金の種類や金額が大きく異なります。

この記事では、家を売却して利益が出た際にかかる税金の種類と、税率、節税のポイントについて解説します。

■家を売却して利益が出た際にかかる税金

家を売却して利益が出た場合、以下の3つの税金がかかります。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却して得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金です。
譲渡所得は、売却金額から取得費（購入時の費用）や譲渡費用（売却時の費用）を差し引いた金額です。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村が提供する行政サービスの財源となる税金です。
前年の所得に応じて、翌年の税額が決定されます。

復興特別税

復興特別税は、東日本大震災からの復興財源を確保するために、2013年から2037年までの25年間、所得税に上乗せして課税される税金です。

■不動産の所有期間によって税率が異なる

譲渡所得税と住民税は、不動産の所有期間によって税率が異なります。長く所有していた不動産を売却するほど、税率が低くなるため、税負担を軽減できます。

短期譲渡所得（所有期間5年以下）の場合
所得税：30％
住民税：9％
復興特別所得税：0.63％
合計：39.63％
長期譲渡所得（所有期間5年超）の場合
所得税：15％
住民税：5％
復興特別所得税：0.315％
合計：20.315％

■所有期間の計算方法

不動産の所有期間は、売却した年の1月1日時点を基準に計算します。

例えば、2013年4月1日に購入した不動産を2018年4月1日に売却した場合、2018年1月1日時点の所有期間は4年となるため、短期譲渡所得として扱われます。

短期譲渡所得と長期譲渡所得では、税額が約2倍も変わるため、売却時期を慎重に検討しましょう。

■節税のポイント

3,000万円特別控除の特例
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できます。
所有期間10年超の軽減税率の特例
所有期間が10年を超えるマイホームを売却した場合、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分について、税率が軽減されます。
これらの特例を利用することで、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

■まとめ

不動産売却には、様々な税金がかかりますが、税金の仕組みや節税のポイントを理解することで、安心して売却を進めることができます。

クラスコでは、お客様の不動産売却を全力でサポートいたします。税金に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。