家を購入するときに必要なのは、物件価格や頭金だけではありません。売買契約、住宅ローン、登記、税金、保険、引越しなど、支払う時期も計算方法も異なる費用があります。
国土交通省も、購入の諸費用には仲介手数料、ローン費用、不動産取得税などがあり、購入状況によって異なるため確認が必要と案内しています。最初は概算枠を取り、物件とローンが決まった段階で項目別の見積りを集めるのが安全です。
不動産購入の諸費用一覧
| 費用 | 主な内容 | 主な支払時期 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 手付金 | 売買代金の一部として契約時に支払う金銭。諸費用とは別枠で資金準備が必要 | 売買契約時 | 売買契約書・不動産会社 |
| 印紙税 | 紙の不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書などにかかる税金 | 契約時 | 契約書・国税庁 |
| 仲介手数料 | 仲介で契約が成立した際の報酬。依頼者一方から受け取れる額には上限あり | 契約時・引渡時など | 媒介契約書・請求書 |
| 登記費用 | 所有権保存・移転、抵当権設定などの登録免許税と司法書士報酬等 | 決済・引渡時 | 司法書士見積り |
| 住宅ローン費用 | 融資事務手数料、保証料、抵当権設定、団体信用生命保険の条件など | 申込〜融資実行時 | 金融機関見積り |
| 火災・地震保険 | 建物構造、補償範囲、保険期間で金額が変動 | 引渡しまで | 保険見積り |
| 不動産取得税 | 土地・家屋を取得したときの県税。住宅・土地には要件により軽減あり | 取得後 | 石川県・県税事務所 |
| 固定資産税等の精算 | 年税額を基に売主・買主間で負担を調整することがある | 決済・引渡時 | 売買契約書・精算書 |
| 管理費等 | マンションの管理費、修繕積立金、駐車場、引渡し時の精算金など | 引渡時・毎月 | 重要事項調査報告書等 |
| その他 | 引越し、家具家電、リフォーム、測量、解体、地盤・設備対応など | 契約前〜入居後 | 各見積り |
手付金は「手数料」ではなく売買代金の一部です。 契約解除時にどう扱われるかは、解除の理由・時期・契約条項によって異なります。「必ず返金されない」と決めつけず、手付解除・違約解除・ローン特約などを契約前に確認してください。
いつ、いくら準備すればよい？
自己資金、借入可能額、入居後に残す予備費を整理します。
手付金、印紙税、仲介手数料の支払条件を確認します。
登記・ローン・保険・税精算・引越しを一覧で確定します。
3,000万円の物件で固定しやすい費用の例
売買価格が3,000万円で、課税事業者による通常の売買仲介を利用し、仲介手数料が上限額の場合の速算例です。
仲介手数料上限 1,056,000円（税込）
（3,000万円 × 3％ ＋ 6万円）× 1.1
紙の売買契約書が1,000万円超5,000万円以下なら、軽減措置の印紙税は1万円（2027年3月31日までに作成する対象契約書）
このほか、登記、住宅ローン、保険、不動産取得税、固定資産税等の精算、引越し・家具などが加わります。これらは物件や借入条件で差が大きいため、上の2項目だけで総額を判断しないでください。
仲介手数料の仕組みは、「不動産売買の仲介手数料を簡単計算」でも詳しく解説しています。
2026年に確認したい税金・軽減措置
印紙税
国税庁によると、不動産譲渡契約書の軽減措置は、一定の要件を満たし2027年3月31日までに作成される契約書が対象です。電子契約など契約方法による取扱いは、契約を行う事業者へ事前に確認してください。
登録免許税
登記の種類や住宅の要件により税率・軽減の可否が変わります。司法書士の見積りでは「登録免許税」「報酬」「実費」を分けて確認すると比較しやすくなります。
不動産取得税
不動産取得税は都道府県税です。石川県では、新築住宅などについて要件に応じた住宅控除の申告手続が案内されています。中古住宅や土地を含め、対象要件・必要書類・申告時期は県税事務所へ確認しましょう。
購入後も続く費用
- 固定資産税・都市計画税：毎年の負担。税額や都市計画税の有無は所在地・評価等で異なる。
- マンション管理費・修繕積立金：現在額だけでなく、長期修繕計画と将来の改定予定も確認する。
- 戸建ての修繕費：屋根、外壁、給湯、設備などの交換に備え、自分で積立枠を作る。
- 保険・駐車場・光熱費：住み替え後の月額だけでなく、年払い・更新費用も含める。
石川県・金沢市で予算に入れたいこと
石川県で住宅を選ぶ際は、駐車台数、冬季の除雪や融雪、屋根・外壁、給湯・暖房、自治体や町会に関する費用なども物件ごとに確認すると安心です。中古住宅では、購入直後に必要な修繕と数年後の修繕を分けて見積もりましょう。
物件価格を上限まで使い切るのではなく、契約から入居後までの費用表を作り、予備費を残した資金計画にすることが大切です。
契約前チェックリスト
- 手付金と諸費用を分けて一覧にしたか
- 仲介手数料の金額・消費税・支払時期を確認したか
- 住宅ローンの金利だけでなく事務手数料・保証料等を比較したか
- 登記費用の内訳を司法書士見積りで確認したか
- 税の軽減措置に必要な要件・申告を確認したか
- 火災・地震保険、引越し、家具、修繕を含めたか
- 購入後の税金・管理費・修繕費を月額換算したか
よくある質問
A. 物件種別、仲介の有無、住宅ローン、登記、保険、税の軽減などで差が大きく、一律の割合では確定できません。概算率だけでなく項目別見積りで確認してください。
A. 金融機関・商品・審査条件によって取扱いが異なります。含められる費目、自己資金として必要な額、金利や返済負担を金融機関へ確認してください。
A. いいえ。手付金、契約時の印紙、ローンや登記の費用など、融資実行前に必要となる現金があります。支払時期を含めて確認が必要です。
A. 建物状況に応じた修繕、設備交換、保険、登記、仲介手数料などです。インスペクションや修繕履歴も確認し、購入直後と数年後に分けて予算化しましょう。
- 国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる？」
- 国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
- 国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
- 法務局「登録免許税の計算」
- 石川県「不動産取得税住宅控除申告（新築住宅）」
- 国土交通省「マンション管理」
※税・ローン・契約条件は個別事情で異なります。公開前および実際の契約時に、不動産会社、金融機関、司法書士、税務署・県税事務所等へご確認ください。
