不動産売買の仲介手数料を簡単計算【2026年版】速算式・早見表・800万円以下の特例

【結論】400万円を超える場合

（売買価格 × 3％ ＋ 6万円）
× 1.1

1,000万円の場合
396,000円（税込）

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産会社が売主様と買主様の間に入り、物件調査、広告、条件交渉、契約手続き、引き渡しに向けた調整などを行うことに対する報酬です。

国土交通省の告示により、宅地建物取引業者が依頼者から受け取れる報酬には上限があります。仲介手数料の額や支払時期は、上限の範囲内で媒介契約の内容を確認しましょう。

ポイント：上限額が決まっているのであって、どの不動産会社でも必ず上限額になるという意味ではありません。

仲介手数料の速算式【税込】

消費税率10％・課税事業者の場合の、依頼者一方あたりの上限額です。

※計算の基準となる売買価格は、売買に係る消費税等相当額を含まない金額です。

「3％＋6万円」になる理由

400万円を超える部分の料率は3％ですが、売買価格全体に3％を掛けるだけでは、200万円以下の部分で4万円、200万円超400万円以下の部分で2万円が不足します。

不足する合計6万円を加えることで、価格帯ごとに計算した場合と同じ金額になります。その後、消費税10％分として1.1を掛けます。

計算シミュレーション・早見表

通常ルールによる仲介手数料の上限額です。

※800万円以下の宅地・建物では、次の特例が適用される場合があります。

400万円以下も注意｜800万円以下の特例

2024年7月1日から、売買価格が800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」として、通常計算を超える仲介手数料を受け取れる特例が設けられています。

300万円の物件で比較

通常計算の上限は154,000円（税込）、特例を適用する場合の上限は330,000円（税込）です。

特例対象だから自動的に33万円になるわけではありません。媒介業務に要する費用などを勘案し、媒介契約時に実際の報酬額を確認します。

計算するときの3つの注意点

1．売買価格の消費税相当額を除く

契約書上の価格に建物の消費税が含まれている場合は、その消費税相当額を除いた金額で計算します。土地の譲渡は消費税の非課税取引です。

2．上限額と請求額は同じとは限らない

速算式で求められるのは上限額です。実際の金額、支払時期、支払方法は媒介契約書などで確認しましょう。

3．売主と買主で別々に適用される

売主様と買主様の双方が仲介を依頼した場合、それぞれの依頼者に対して上限が適用されます。

まとめ｜手元に残る金額まで確認

400万円を超える不動産売買では、「（売買価格×3％＋6万円）×1.1」で仲介手数料の上限を簡単に計算できます。ただし、価格800万円以下の宅地・建物は特例対象となる場合があります。

売却時は、仲介手数料だけでなく、登記費用、印紙代、住宅ローンの返済、測量や解体などの費用も含めて、手元に残る金額を確認しましょう。

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参考・出典（2026年8月22日確認）

• 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
• 国土交通省「宅地建物取引業者の報酬額」
• 国税庁「消費税および地方消費税の税率」

※一般的な情報です。実際の金額は媒介契約書等をご確認ください。