不動産を売却する際には、「何から手を付ければよいか？」「いくらで売れるか？」「ローンの残債はどう返せばよいか？」など、さまざまな疑問が出てくるものです。
今回は、不動産売却時にかかる費用について解説いたします。

不動産売却に伴う費用は、大きく「税金以外の費用」と「税金」の2つに分けられます。必ず支払うことになる代表的な費用をそれぞれご紹介します。

■税金以外の費用

1) 仲介手数料

不動産会社に、売買契約が成立した際に支払う手数料です。
金額は、「売却金額の3% + 6万円」と覚えておきましょう。

例えば、4,000万円で物件が売れた場合：
4,000万円 × 3% + 6万円  + 法定消費税 = 138.6万円

これらの金額は法律で定められており、透明性が確保されています。

支払いのタイミングは、一般的には、売買契約成立時に50%、引き渡し完了時に残りの50%を支払う形が多いです。

クラスコでは、お客様の安心を第一に考え、引き渡し完了時に100%お支払いいただく契約が多くなっております。

2) 司法書士への依頼費用

不動産売却では、登記変更手続きが必要になります。

登記変更とは、法務局に登録されている不動産の所有者や権利情報を更新する作業です。

具体的には、以下の手続きが含まれます：

所有権の移転登記

住宅ローンの抵当権抹消

住所変更登記 など

これらの作業を自分で行うことも可能ですが、法務局への訪問や書類取り寄せが必要となるため、専門家に依頼する方がスムーズで確実です。

■税金

1) 印紙税

不動産の売買契約書を作成する際には、契約金額に応じた印紙税がかかります。
金額は1万前後が目安です。詳しくは国税庁のHPで確認できます。

2) 譲渡所得税・住民税

不動産を購入時の価格より高く売却した場合、その差額が「譲渡所得」とみなされ、所得税と住民税が課税されます。

税金計算のポイント

課税対象額 = 売却価格 − 購入価格 − 各種控除 (必要経費など)

税率 = 所有期間や個人の条件に応じて変動

これらの計算は少し複雑ですが、不明点があればぜひご相談ください。

■まとめ

不動産売却時に覚えておくべき主な費用は以下の4つです：

仲介手数料

司法書士への報酬

印紙税

譲渡所得税・住民税

費用についてのご不明点や心配な点がございましたら、お気軽にクラスコにご相談ください。

■住み替えを検討するきっかけは？

30代～50代の981名を対象にしたアンケートによると、住み替えを検討したきっかけとして、次のような理由が挙げられました。

1位 家が手狭になったため 29.4％

2位 周辺の住環境を改善したいため 17.5％

3位 家の老朽化のため 16.7％

その他にも「転職や転勤」「家族の近くに住むため」「金銭的理由」など、さまざまな事情で住み替えを考える方がいらっしゃいます。これらの結果から、家族構成の変化や子どもの成長、住環境の向上を望む方が多いことが分かります。

■子どもの成長に合わせた住み替え

お子さまが成長するにつれて、これまでの住まいを手狭に感じるケースがあります。特に、お子さまにそれぞれの個室が必要になるタイミングで住み替えを検討する方が増えます。

一般的に、住み替えのタイミングとしておすすめされるのは、下のお子さまが小学校に入学する頃です。この時期は家族構成が安定し、収入や貯蓄に余裕が生まれやすいためです。

ただし、小学校入学後の住み替えでは、学区の変更による転校の可能性も考慮する必要があります。この点をしっかり検討したうえで、最適なタイミングを見極めましょう。

■より良い生活環境への移住

「公園が近い」「通学が便利」といった理由から、子育て世代が住環境を改善したいと希望するケースも多く見られます。

一方で、子どもが独立した50～60代の方々は、交通アクセスが良好な場所や医療機関が近い地域、コンパクトで住みやすい住居への住み替えを検討されることが一般的です。

購入者目線で考えることは、売却時期や価格設定のヒントにもつながります。「自分だったらどうだろう？」と想像しながら検討を進めるのも良いかもしれません。

■クラスコがサポートします！

クラスコでは、売主様と一緒に売却活動のスケジュールを組み立てています。売却に向けたお考えやご希望を、ぜひ詳しくお聞かせください。

まずはお気軽にお問い合わせください！

ご売却検討理由でよく耳にする「お住み替え」。今回はそんな「住み替えによる売却」時のポイントについて解説します。

住み替えでは「居住中物件の売却」と「新居の購入」の2つを進めます。理想としてはこの2つを同時並行で進めたいところですが、不動産の売却は買主が見つかるタイミングが計算できないので、同時並行で進めるのは容易ではありません。

では、売却と購入どちらを優先して進めるべきなのでしょうか？

結論、現実的には売却を先行して、住み替えを進めることをお勧めします。

理由①住替えの資金計画を立てられる

住み替えを成功させるには資金計画を立てることが必須です。
新居購入の予算が決まらないと新居探しもできませんよね。そのためにも今住んでいる不動産がいくらで売れるのか知る必要があります。

売却価格に目途がついたら、買い替え先の予算も立てられスムーズに購入手続きに進むことができます。

住み替えの資金計画について

以下の計算式で新居購入の予算が把握できます。

A: 「居住不動産の売却額」「手持ち資金」「借入できるローン額」

B: 「住宅ローン残債」「売却に必要な手数料などの費用」

A - B = 新居購入予算

理由② 高く売却しやすい

売却を先行すると「この日までに売らなければいけない」という期限がなく、売却期間を長く取れるため、相場よりも販売価格を高めに設定できます。

また、買主から値下げ交渉をされたとしても、無理して値下げをする必要がないため結果的に高く売却することに繋がります。

「購入先行」のメリットは？

もちろん「購入先行」にもメリットがあります。一番のメリットは仮住まいを必要としないことでしょう。

先に居住している不動産を売却すると、新居を購入するまで賃貸やウィークリー不動産に暮らすことになります。引越しも2回することになり、その分余計に引っ越し費用がかかります。

しかし、購入を先に進めると、居住中のローンと新居のローンを二重で支払うことになり、もし売却ができなかった場合のリスクが大きくなります。
どうしても購入を先にしたい場合は、不動産会社の「買取保証」などを併用し、保険をかけながら進める事をお勧めします。

売却・購入のスケジュール感

不動産は売却・購入ともに、一般的には3ヶ月から6ヶ月程かかります。これは不動産会社と媒介契約を結んだ後の期間であり、書類を揃えるといった準備期間は含まれていません。

そのため、準備期間も考慮して遅くとも6ヶ月前には動き始めるのが理想的です。